世界中に広まり、各国で経済的なダメージを与え続けている新型コロナウイルスは、日本においても厄介な問題です。
個人と法人共に影響を受けているケースが多く、直接的な影響を受けて倒産した企業は実に数百社にのぼります。
また、医療関係者も限られた報酬でリスクの高い仕事に就くという、善意や正義感に頼っている部分が少なからずあります。
その為、特に医療関係者を支援する目的で、企業や全国各地の自治体が募金活動を始めています。
医療現場で求められているのは、マスクや消毒液、そして防護服といった消耗品で、不足による医療崩壊が懸念されます。
政府は医療用品の拡充を図ったり、医療関係者の経済的な支援を決めていますが、民間や地方の自治体もまた立ち上がっている状況です。
目次
都の福祉保健局が期限を定めず募金の募集を行っている
例えば、東京では都の福祉保健局が令和2年4月27日を皮切りに、期限を定めず募金の募集を行っています。
既に都民や法人企業、各種団体から寄付や物資の寄贈は行われていますが、医療現場の物資購入を支援する為に、この取り組みが始められました。
集まったお金の額は1ヶ月あまりで3億円以上とかなりの高額で、都民の関心の高さを窺うことができます。
大阪はふるさと納税の仕組みを活用する募金を実施中
一方、大阪はふるさと納税の仕組みを活用する形で、新型コロナウイルスに関する募金を実施中です。
目的はやはり医療関係者の支援で、集められたお金は医療に従事する関係者の応援金として給付されます。
1千円以上1円単位で自由に寄付できたり、クレジットカードやキャリア決済が利用可能など、利便性に優れ心理的にハードルが低いのが特徴です。
集まった金額は東京都に譲る2億円強ですが、寄付によって控除が受けられることから、今後更にお金は集まるものと考えられます。
北海道では東京都に迫る3億円以上を達成済み
北海道では東京都に迫る3億円以上を達成済みで、企業や団体よりも個人の方が上回っています。
人口が多く面積が多い地域は、それだけ医療現場の負担が大きく、医療崩壊が発生するリスクが存在します。
だからこそ募金に関する関心が高く、医療関係者を支援しようとする動きが積極的なのだと思われます。
終息ではないので油断すると再び増加する可能性が高い
新型コロナウイルスは、緊急事態宣言を経て一定の抑え込みに成功したものの、終息ではないので油断すると再び増加する可能性が高いです。
致命的な医療崩壊は回避しましたが、今後もワクチンが完成して新型コロナウイルスの完全な封じ込めに至るまでは、上手く付き合っていくことが必要です。
気の緩みが再拡大に繋がるので、以前と同様の生活に戻るには時間が掛かったり、新しい生活スタイルの確立が不可欠との声もあります。
いずれにしても、国民1人1人に自覚が問われていますから、緊急事態宣言が解除された後もリスクを考えながら行動する必要があるでしょう。
医療関係者に対する感謝の気持ちを込めて行われている支援
医療関係者の中には、緊急事態宣言の発出中に感染のリスクと隣り合わせの状況で、休みなく働いていた人が大半です。
感染拡大を防ぐ為に家族との接触を避けたり、プライベートを犠牲にして治療にあたっていた人も少なくないといえます。
全国各地で実施中の募金活動は、医療用品の単なる経済的な支援ではなく、医療関係者に対する感謝の気持ちを込めて行われている支援です。
金額は感謝の気持ちの表れで、今もなお毎日のように金額が増えていることから、寄付する人達の気持ちの大きさが窺えます。
新型コロナウイルスで苦境に立たされている業種
新型コロナウイルスで苦境に立たされているのは、飲食店やタクシー業界に、宿泊などの観光施設も例外ではないです。
勿論、医療方面以外の募金活動も行われていますし、個別に地域で取り組みが始まっているケースもあります。
ネット上では、大手検索ポータルサイトが人気YouTuberと共に、寄付を募って支援を呼び掛けています。
新しい支援の形として、いわゆるクラウドファンディングでの寄付募集も行われてますから、支援は様々な形で広がっているといえるでしょう。
終わりが見えない新型コロナウイルスによって、これまで当たり前だった日常生活が壊され、生活の変化を余儀なくされています。
人と人の接触を減らす新生活は既に始まっている
テレワークの導入が進んだり、オンラインの授業が当たり前になるなど、人と人の接触を減らす新生活は既に始まりました。
学校の全面的な再開の見通しも不透明ですが、当面オンライン授業に力を入れたり、マスクの着用で登校を再開した学校など、地域や考え方によって対応はばらばらです。
マスクをしていても、接近して大声で話すと感染リスクが上昇することから、登校再開の学校でも今までとは雰囲気や過ごし方ががらりと変わりそうです。
現在は医療関係の寄付の募集が集中していますが、一段落ついた後は学校の支援にシフトしてくものと予想されます。
まとめ
マスクやフェイスガードに検温装置、心のケアや分散授業といった対応にあたる人員も不可欠です。
授業の遅れを取り戻す為に、教員は休みを返上することになり得るので、その支援も必要になってきます。
国全体の経済活動が低迷していることから、医療や学校関係者以外にも支援を必要とする人は少なくないです。
この為、今後民間で助け合いが進んだり、同様の事態に備える仕組みの整備が加速していくことになるでしょう。
最終更新日 2025年6月25日 by seifuu
