アパートのような不動産物件を投資目的で所有している場合、一般にその収益は他人に賃借することによる家賃収入がメインとなります。
家賃収入はただアパートを所有しているだけで継続的に得られるもの、いわゆる不労所得とみられがちですが、それは一面では正しいということはできるものの、かならずしもそうとはいえない側面ももっていることは認識しておかなければなりません。
管理費用を差し引くと赤字に転落してしまうことは十分に考えられる
たとえば空室率が上昇すれば所期の家賃収入は得られなくなりますので、管理費用を差し引くと赤字に転落してしまうことは十分に考えられます。
これまで賃貸需要の多くを占めていた労働者が近隣の工場の移転や閉鎖でなくなってしまったといった状況は、不景気といわれる現在ではいくらでも起こりうる話です。
また金利の上昇によって借入金の返済が家賃収入に見合わなくなったり、経年劣化によって修繕費があまりにも高額になってしまったりすると、これもアパート経営を圧迫する大きな要因となります。
損失を最小限にするとともに、利益を最大限に確保することは、株取引や外国為替証拠金取引などと同様に、不動産投資においても鉄則といえます。
税制上の問題について
そこで経営の安定が将来的に見込めなくなる状況に立ち至る前に、早期にアパートを売却してしまうのもひとつの方法といえるでしょう。
このような戦略を描くにあたって、あらかじめ気を付けておかなければならないことがいくつかあります。
まずは税制上の問題ですが、譲渡所得税の税率は所有期間が5年以内の場合に高く、5年を超える場合には安く設定されています。
したがって不動産買取をしかるべき不動産会社にもちかける時期については、税引き後の利益がどれほど確保できるかによって検討することが重要です。
また不動産投資ローンの変動金利型を利用している場合には、かならず金利切り替えのタイミングが訪れるはずですが、その時期を見計らってそのまま所有の上で借り換えをしたほうが得か、それともアパート買取に出したほうが得かを状況に応じて見極めることも必要となります。
さらには物件には法定耐用年数がありますので、残存価格との兼ね合いからベストな時期を選ぶことも挙げられます。
まとめ
いずれにしても物件の資産価値を正しく把握した上で、買取価格を最大限に高める方法を検討することは、十分な知識と経験のある人以外にはなかなか難しいものがあります。
そこで不動産無料査定などのしくみを使って価値を把握するとともに、高値買取が期待できる優秀なパートナーとなる不動産会社を探すこともたいせつです。
最終更新日 2025年6月25日 by seifuu
